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　内科、呼吸器科、胃腸科、循環器科、神経内科、外科、整形外科、形成外科、脳神経外科、皮膚科、
　リハビリテーション科、放射線科、麻酔科（ペインクリニック）


　救急指定病院、胃がん、大腸がん、肝臓がん、乳がん精密検査指定病院、日本外科学会専門医制度
　修練施設九州大学付属病院臨床研修協力施設、日本外科学会外科専門医制度関連施設
　


　労災指定医療機関、結核予防法指定医療機関、生活保護法、原爆被爆者一般疾病医療機関指定
　身体障害者福祉法指定医療機関
　救急病院告示、国民保険療養取扱機関、保険医療機関、建築物に関する福祉環境整備推進指針
　労災保険二次健診等給付医療機関指定

　７対１一般病棟入院基本料（60床）、１０対１障害者施設等一般病棟入院基本料（28床）、
　２５対１（８割未満）療養病棟入院基本料２（39床）
　亜急性期入院医療管理料、入院時食事療養（１）、薬剤管理指導料、開放型病院共同指導料（�供�
　重症皮膚潰瘍管理加算、特殊CT撮影及び特殊MRI撮影、療養環境加算、療養病棟療養環境加算３
　診療録管理体制加算、検体検査管理加算（�機法∬黶豐擬坿浜�加算、外来化学療法加算
　重症者等療養環境特別加算、在宅時医学総合管理料、医科点数表第２章第１０部手術通則５及び６
　救急医療管理加算・乳幼児救急医療管理加算、電子化加算、栄養管理実施加算
　脳血管疾患等リハビリテーション料（�供法�運動器リハビリテーション料（�機法�
　呼吸器リハビリテーション料（�機�


　特定医療法人とは、出資持分の定めのない医療法人（社団）で、公益性が高いものと国税庁長官が
　承認した医療法人です。出資持分の定めがないとは、法人が解散した場合の残余財産の帰属先が個
　人ではなく国や地方公共団体となることであり、公的病院等に準じた公共性の高い経営形態です。
　その他、その法人の事業及　び医療施設が医療の普及および向上、社会福祉への貢献その他公益の
　増進に著しく寄与するものとして、厚　生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準を満たす、等
　の条件を満たす必要があります。
　　この承認により、当院は公益法人に準じた扱いを適用され、「医療の永続性」がより確保されま
　した。
　　今後、私どもはより一層、公益性・公共性の高い法人として、地域医療・福祉の充実に努めて参
　りたいと考えております。


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