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昭和５８年（１９８３）、厚生省保険局長の吉村仁氏は高齢化社会の到来に備えて高騰する医療費が国の財政を圧迫
するという考えから、将来の人口構成や医療費予測を図で示しながら「医療費亡国論」という本を上梓しました。
彼の予測と現実との間には大きなずれがありましたが、医療費の上昇は彼の予測より大幅に下回りました。それにも
関わらず、医療費亡国論のみは一人歩きして「医療費抑制政策」が次々に打ち出され、医療の危機から医療崩壊が叫
ばれるようになりました。
マスコミも遅まきながら始動し、周産期医療や救急医療における医師不足や、重症救急患者を「満床でベッドがな
い」とか、「重症患者の処置中」、「医師不在」等々の理由で、たらい回しにした挙句、最終的に不幸な転帰をとっ
た症例のことなどが大々的に報道されるようになりました。国としてもやっと重い腰を上げ、医師の増員計画とか医
療体制の積極的見直しに向けて動き始めました。
今、日本における医療機関（病院）の約７６％は赤字に泣き、私的医療機関でも５２％は赤字といわれています。
公的医療機関なら赤字補填に公的資金を投入して、単年度黒字決算にする事も以前は可能でありましたが、民間医
療機関ではそんな事は出来ません。
民間と公的医療機関の比率は、民間の方が圧倒的に多く、民間医療機関の崩壊は、即日本の医療の崩壊に繋がりま
す。
これを防止し、是正するためには国民の理解を得て、先進七ヶ国の中で一番低い水準にあるといわれているわが国
の医療費を上げてもらう以外に道はありません。
そのため、我々医療人は、�￣海鬚弔�ない、ごまかさない医療に徹し、��安全性と質の高い医療を提供しなければ
なりません。我々は日進月歩する医学に遅れをとらないよう日夜研鑽し、八木病院グループとして病病・病診連携の
実を上げ、チーム医療に徹しなければならないと思います。
患者さんに来ていただける病院を目指して頑張ります。
このため、八木病院のホームページを開設しております。
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平成２１年４月
特定医療法人八木厚生会 会長 八木博司
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